【2024年版】妊娠出産でもらえるお金一覧｜15個の制度を紹介

「妊娠出産でもらえるお金はどんなものがあるんだろう？」
「もらえるお金はもれなくもらいたい。」

このような悩みを解決します。

妊娠出産は思った以上にお金がかかります。
（私は自己負担で17万円かかりました。）

できるだけ自己負担額を減らすために、使える助成制度等は使いたいですよね。

そこで今回は、妊娠・出産でもらえる・戻ってくるお金はどんなものがあるか、を紹介します。

この記事を読めば、妊娠出産にかかる自己負担額を減らせるので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

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妊娠出産でもらえる・戻ってくるお金一覧

妊娠・出産でもらえる・戻ってくるお金一覧はこちら。

	会社員 (社保加入) 復帰予定	会社員以外 (国保加入) 復帰予定	会社員 (社保加入) 退職	会社員以外 (国保加入) 退職	働いていない (扶養)
妊婦健診費の助成	〇	〇	〇	〇	〇
出産・子育て応援交付金	〇	〇	〇	〇	〇
出産育児一時金	〇	〇	〇	〇	〇
出産育児一時金付加金	△*1	×	×	×	△*1
出産手当金	〇	×	△*2	×	×
育児休業給付金	〇	△*3	×	×	×
医療費控除	〇	〇	〇	〇	〇
高額療養費	〇	〇	〇	〇	〇
傷病手当金	〇	×	△*4	×	×
乳幼児医療費助成	〇	〇	〇	〇	〇
児童手当	〇	〇	〇	〇	〇
厚生年金保険料等の免除	〇	×	△*5	×	×
国民年金保険料の免除	×	〇	△*6	〇	×
退職者の所得税還付申告	×	×	〇	△*7	×
失業給付金の受給期間延長	×	×	〇	△*8	×

それぞれのお金について詳しく解説します！

妊娠出産でもらえる・戻ってくるお金

妊娠出産でもらえる・戻ってくるお金について、それぞれ解説します。

受け取れる対象かどうかや申請方法などの詳細は、各項目に貼ってあるリンクにてご確認ください。

妊婦健診費の助成

対象者：全員

妊婦健診にかかる費用は自治体が助成してくれます。

助成回数や助成費用については、住んでいる市区町村によって異なりますが、一般的には全14回分の妊婦健診費用（平均で合計10万円程度）が助成されます。

母子手帳をもらうタイミングで補助券をもらえることが多いですが、住んでいる自治体によって異なるので、お住まいの市区町村HPなどで確認してみてください。

参照：東京都福祉保健局「妊娠がわかったら」

出産・子育て応援交付金

対象者：全員

出産準備・子育て費用として、子ども一人あたりにつき最大10万円相当が自治体から支給されます。

支給方法は、

• 現金
• 出産・育児関連商品の商品券（クーポン）

など、自治体により異なります。

もらえるタイミングは2回に分かれており、妊娠時に5万円、出生後に5万円となっています。（東京都民は出産後の5万円に都独自で5万円上乗せされて、妊娠時に5万円、出生後に10万円）

詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

参照：東京都福祉保健局「東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファーストを継続します～」　

出産育児一時金

対象者：全員（妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産した場合）

出産費用として、加入している健康保険から出産育児一時金が一児につき最大50万円支給されます。

参照：
厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
全国健康保険協会「出産に関する給付」

出産育児一時金付加金

対象者：付加金制度を実施している健康保険に加入している人
（被保険者だけでなく被扶養者の出産も対象になる場合も）

出産育児一時金に上乗せする形で、健康保険組合から付加金が給付される場合があります。

ぜひ一度、自分が加入している健康保険のHPなどで付加金制度があるかどうか確認してみてください！

参照：各健康保険組合HP

出産手当金

対象者：健康保険（社会保険）被保険者
（国民健康保険加入者や被扶養者は対象外）

出産のために会社を休み、その間給与の支払いを受けなかったときは、加入している健康保険から出産手当金が支給されます。

ただし、出産手当金の対象者は健康保険（社会保険）被保険者のみです。国民健康保険加入者や被扶養者は対象外となります。

社会保険に加入しており、妊娠を期に会社を退職する場合でも、継続して1年以上の被保険者期間があれば、退職後も出産手当金が支払われる場合がありますので、加入している健康保険のHPにて確認してみてください。

「厚生労働省委託 働く女性の心とからだの応援サイト」にて産前・産後休業、育児休業期間や手当金・給付金額の概算を知ることができます。

参照：
全国健康保険協会「出産に関する給付」
全国健康保険協会「出産手当金について」

育児休業給付金

対象者：雇用保険の被保険者

雇用保険に加入している労働者が育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合、雇用保険から給付金が支払われます。

国民健康保険加入者でも、雇用保険の被保険者であり、雇用保険の加入期間を満たしていれば、育児休業給付金を受給できる可能性があります。

ただし、育児休業後の職場復帰を前提とした給付金のため、退職した場合は支給されません。

「厚生労働省委託 働く女性の心とからだの応援サイト」にて産前・産後休業、育児休業期間や手当金・給付金額の概算を知ることができます。

参照：厚生労働省「Q＆A～育児休業給付～」

医療費控除

対象者：全員

1年間（1/1~12/31の間）で高額な治療費（10万円以上、家族分含む）がかかった場合は、医療費控除の対象となり、確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合があります。

通院や入院時の交通費も医療費控除の対象となるため、領収書を保管したり、家計簿などに記録して実際にかかった費用がわかるようにしておきましょう。

参照：国税庁「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」

高額療養費

対象者：全員

1ヶ月の間にかかった医療費が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた分のお金が戻ってきます。

自然分娩の場合は適用されませんが、妊娠中のトラブルの治療や出産時に帝王切開などの手術をした場合（健康保険が適用される費用）には適用されます。

参照：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

傷病手当金

対象者：健康保険（社会保険）被保険者
（国民健康保険加入者や被扶養者は対象外）

ケガや病気で仕事ができなくなった場合に受け取れる傷病手当金は、妊娠中のトラブルの場合にも適用されます。

ただし、国民健康保険にはこの制度がないため、国民健康保険の方は受給できません。

また、傷病手当金と出産手当金の両方を受け取れる期間は、出産手当金のみの支給で傷病手当金は受け取れません。

参照：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

乳幼児医療費助成

対象者：全員

乳幼児にかかる医療費については、自治体が一部または全額助成してくれます。

対象となる年齢や自己負担額は自治体によって異なるので、お住まいの自治体HPにて確認してみてください。

参照：厚生労働省「令和３年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

児童手当

対象者：全員

高校生年代までの児童を養育している人は児童手当が支給されます。

支給額は以下のとおりです。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	15,000円 （第３子以降は30,000円）
3歳以上 高校生年代まで	10,000円 （第３子以降は30,000円）

引用元：内閣府「児童手当制度のご案内」

参照：内閣府「児童手当制度のご案内」

厚生年金保険料等の免除

対象者：社会保険の被保険者

社会保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業等期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、申し出ることにより免除されます。

この免除期間は、保険料を納めた期間として計算されるため、将来の年金が減る心配はありません。

参照：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」

国民年金保険料の免除

対象者：国民年金の被保険者

国民年金の被保険者は、産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間）の国民年金保険料が免除されます。

この免除期間は、保険料を納めた期間として計算されるため、将来の年金が減る心配はありません。

参照：日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」

退職者の所得税還付申告

対象者：退職した人

年の途中で退職して再就職しない場合は年末調整が受けられず、所得税が納めすぎとなっている場合があるため、確定申告することで払いすぎた所得税が返ってくる可能性があります。

妊娠を機に退職した方は要チェックです。

参照：国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」

失業給付金の受給期間延長

対象者：雇用保険加入者で、妊娠を機に退職した人

妊娠を理由に退職し、子育てが落ち着いてから再就職する意思がある場合は、失業給付金の受給期間を最長4年まで延長できます。

参照：厚生労働省千葉労働局「妊娠・出産・育児・疾病等のため、すぐに就職できないとき」

まとめ：もらえるお金はもれなくもらい、子育て費用にあてよう

今回は、妊娠・出産でもらえる・戻ってくるお金について紹介しました。

	会社員 (社保加入) 復帰予定	会社員以外 (国保加入) 復帰予定	会社員 (社保加入) 退職	会社員以外 (国保加入) 退職	働いていない (扶養)
妊婦健診費の助成	〇	〇	〇	〇	〇
出産・子育て応援交付金	〇	〇	〇	〇	〇
出産育児一時金	〇	〇	〇	〇	〇
出産育児一時金付加金	△*1	×	×	×	△*1
出産手当金	〇	×	△*2	×	×
育児休業給付金	〇	△*3	×	×	×
医療費控除	〇	〇	〇	〇	〇
高額療養費	〇	〇	〇	〇	〇
傷病手当金	〇	×	△*4	×	×
乳幼児医療費助成	〇	〇	〇	〇	〇
児童手当	〇	〇	〇	〇	〇
厚生年金保険料等の免除	〇	×	△*5	×	×
国民年金保険料の免除	×	〇	△*6	〇	×
退職者の所得税還付申告	×	×	〇	△*7	×
失業給付金の受給期間延長	×	×	〇	△*8	×

申請しないともらえないお金がほとんどですので、自分がどの給付を受けられるかしっかり把握し、もらえるお金はもれなくもらえるようにしましょう。

特に妊娠を機に退職する人は、退職日が1日違うだけでもらえなくなる給付金などもあります。

制度がよくわからないという人は、専門家であるFPに相談してみるとよいでしょう。

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もらえるお金はもれなくもらい、今後かかってくる子育て費用にあてられるようにしていきましょう！